ひとつの物件に対して不動産会社ごとになぜ査定額・・・

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ひとつの物件に対して不動産会社ごとになぜ査定額・・・

ひとつの物件に対して不動産会社ごとになぜ査定額にバラつきがあるのでしょう。
どうしてかと言うと、各社の販売実績や重視する査定ポイントもちがう中で見積もりを出しているからです。

 

 

ですから、売却予定の物件の査定をおねがいする場合、多彩な不動産会社に査定を依頼することをおススメします。

 

 

 

 

売却予定の物件が心理的瑕疵物件だったら、きちんと明記してください。

 

 

 

そもそも心理的瑕疵物件とは、物件に不具合はないものの、買主の心理的に好ましくない出来事のあった物件のことです。限定されている所以ではないですが、自殺や殺人などが起きた物件といった意味合いが強く、世間では、事故物件と呼ばれているものですね。

 

 

 

原因によっては、不動産査定額はおもったより下がってしまうと思います。

 

 

ですが、きちんと伝えておかないと民法で制定されている告知義務を果たしていないということで、法廷で争わなければならない事もありますね。
土地の相場価格、類似物件の販売実績などの条件から、不動産の査定額は決定されます。

 

どの不動産会社もおこなう査定ポイントのほかにも、その不動産会社だけの具体的な査定基準は微妙にちがうので、結果的に査定額が異なります。

 

 

不動産会社は、売り主に対して、算出された査定価格の根拠を公開する責任があると宅地建物取引業法によって義務付けられています。
もし、疑問が生じたら答えてもらう権利があります。

 

すでにご存知かも知れませんが、不動産の査定を実施する業者が変な会社でないか判別する手段のひとつが、宅地建物取引の免許番号です。

 

もしもらった名刺のどこにも免許番号が書かれていなければ、無認可で営業を行っている可能性があるので注意が必要です。

 

 

細かいところでは、免許番号のかっこで囲まれている数字は更新ごとに増えていくため、老舗になるほど数字が大きいということです。

 

しかし、数字が小さくても法人格の変更が原因であることもあり、数字が小さいから実績がない業者だと断定するものではありませんから、注意が必要です。マンションを売却する際、なるべく高値で売りたければ、これから売ろうとする物件を出来る限り多くの不動産業者に査定してもらって、移り変わる相場の中で現在の価値がどれくらいかを知っておくことが大切です。

 

売り手側の認識が甘いと、業者は分かりますし、買い手も強気で交渉してきて、あとになって後悔する可能性もあるのですよ。

 

 

 

また査定には説明がつきものですから、その時の対応を何社か比べていくうちに、顧客の身になって頑張ってくれる会社かどうか判断できるでしょう。

 

 

一社ではなく複数に依頼するのはこのためです。

 

多くの不動産会社では物件売買の仲介としての立場を取りますが、不動産会社の業務内容によっては、仲介ではなく、その通り買取可能なケースがあります。

 

 

 

その方法(あれこれと議論するよりも、実際にやってみて試行錯誤を繰り返す方がいいこともあります)は、こうした業務を請け負っている業者の査定をおねがいして、買取価格に不満がなければ、物件を業者に売って、売却完了です。不動産業者に仲介に入ってもらい買い手を探すとなると、それなりの時間が必要になります。
でも、業者に買い取って貰えば、物件を今すぐお金に変えたい時には最適です。

 

 

 

自分で買い手を探すのではなく、外部に依頼して一戸建てを売る場合、不動産業者に対して仲介手数料を支払う必要があります。

 

上限額が売買価格の3.24%プラス64800円ということが法律で決められているので、売買時の価格の概算を出すことができればだいたいの金額の算出が可能です。ただ、仲介ではなく、不動産業者自身の買い取りとなるのなら、仲介手数料を支払う必要はありません。

 

 

 

 

 

さらに、所有権移転登記にあたっての諸費用は買い手側が支払うことになっているのです。

 

一軒家を手離す時に起こるトラブルの中で頻繁なのは、自分が選んだ不動産業者と専任媒介の契約を結んだにも関わらず、関係ないところで買い手と巡りあって、不動産業者に相談することなく、売買契約まで完了してしまうなどというケースです。明らかな契約違反ですから、専任媒介の契約を結んでいた不動産会社に対し、広告に使った費用、そして、契約が決まったら払うはずだった手数料と同じくらいの違約金を払わないといけないでしょう。契約の種類が一般媒介の方だった場合だと自ら購入者をみつけて契約しても、まったくもって問題はなく、苦情をいわれる謂れもなくなります。

 

 

 

ただし、一般媒介契約だと積極性に欠けるところも多いでしょう。

 

当然ですが、不動産鑑定と不動産査定は全く別のものです。

 

 

中でも、法的効力は不動産鑑定のみ有効です。

 

査定の基準になるのは類似物件の販売価格や過去の販売実績により算出された、参考価格のことです。

 

 

 

鑑定の場合は、資格を取得したプロの不動産鑑定士が行います。
査定とは異なり、あらゆるポイントから対象の不動産物件を調査し、経済価値を算出するものです。

 

そのため、不動産鑑定評価は査定よりも精度が高く信頼がもてるものとなっています。

 

 

普通、不動産査定で行われる査定方法(あれこれと議論するよりも、実際にやってみて試行錯誤を繰り返す方がいいこともあります)はひとつではありません。

 

「訪問査定」と「机上価格査定」を使い分け、査定額を決定しています。訪問査定は、その通り会社が現物の物件を見て査定することで、直接見る分だけ査定の精度が高くなります。

 

物件の情報だけで査定額を計算することを机上価格査定と呼びます。
物件の築年数や間取りといった情報や、周辺の売却物件の相場、過去の販売実績などから査定が行われます。やはり、机上価格査定は訪問査定ほど正確な査定額は算出できませんが、ある程度の参考になるでしょう。

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